協会公式Twitterアカウント運用方針

一般社団法人日本・オマーン協会公式Twitterアカウント運用方針

一般社団法人日本・オマーン協会が運営するTwitterアカウント「@japan_oman_soc」（以下「本アカウント」といいます）では、下記の運用方針を定めています。本運用方針に同意いただいた上で本アカウントをご利用下さい。

１．目的

一般社団法人日本・オマーン協会（以下「協会」という。）のTwitterアカウント「@japan_oman_soc」（以下「アカウント」という。）の運用方針を定める。

２．基本方針

一般社団法人日本・オマーン協会公式ソーシャルメディアは、協会の活動、取り組みの情報等を発信し、日本とオマーンとの友好親善を深めることを目的とする。

３．運用方法

当協会公式ソーシャルメディアは、一般社団法人日本・オマーン協会事務局が以下のとおり運用します。

（１）発信する情報について

日本とオマーンとの友好親善に関する情報
その他協会の友好活動に関連し周知する必要があると認める情報

（２）意見・問い合わせについて

協会公式ソーシャルメディアは、情報発信を原則とし、返信等は行わない。意見・問い合わせについては、「ご意見・ご要望の受付（http://japan-omansociety.com/form/）」において受け付ける。

本アカウントに対するコメントの全てに返信するものではありません。
DM（ダイレクトメッセージ）による問い合わせに関しては、回答致しません。
投稿されたコメントやご意見は、協会の友好親善活動に活用させていただきます。

４．免責事項

協会公式ソーシャルメディアの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、協会は利用者が協会公式ソーシャルメディアの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。
協会は、利用者により投稿された協会公式ソーシャルメディアに対する、「リプライ」、「リツイート」、「コメント」等につきまして一切責任を負いません。
協会は、協会公式ソーシャルメディアに関連して、利用者間又は利用者と第三者間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
コメント等の投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行った利用者本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、利用者は協会に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、且つ、協会に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。
協会は、利用者から個人情報を取得する場合には、当該個人情報を協会の「個人情報保護に関する基本方針（http://japan-omansociety.com/privacy_policy/）」に基づいて適切に取り扱います。
協会公式ソーシャルメディアのアカウントは、Twitter 社のシステムによって運用されておりますので、協会は、Twitter社のシステム運用状況に関してはお答えすることができません。また、Twitter サイト、Twitter社または第三者から提供されたソフトウェアやアプリケーションの機能、利用方法ならびに技術的なご質問等に関しても回答することができません。
協会公式ソーシャルメディアのアカウントは、予告のない運用中止、ツイート、コメント等の削除、アカウント自体の削除を行う場合があります。

５．利用者による書き込み削除等

以下の各項に該当する場合、予告なく削除又はアカウントのブロック等を行う場合がありますので、あらかじめご了承ください。

法律、法令等に違反する内容、または違反するおそれがあるもの
特定の個人・団体等を誹謗中傷するもの
政治、宗教活動を目的とするもの
著作権、商標権、肖像権など協会または第三者の知的所有権を侵害するもの
広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
人種・思想・信条等の差別または差別を助長させるもの
公の秩序または善良の風俗に反するもの
虚偽や事実と異なる内容及び単なる風評や風評を助長させるもの
本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害するもの
他の利用者、第三者等になりすますもの
有害なプログラム等
わいせつな表現などを含む不適切なもの
協会の発信する内容の一部又は全部を改変するもの
協会の発信する内容に関係ないもの
その他、協会が不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等

６．著作権

協会公式ソーシャルメディアの内容について、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、協会に無断で転載等を行うことはできません。引用等を行う際は適宜の方法により、必ず出所を明示ください。

７．準拠法・裁判管轄

本方針には日本法が準拠法として適用され、また、協会公式ソーシャルメディアのアカウントに関して生じる紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

８．運用方針の周知・変更等

本方針の内容は協会ウェブサイトに掲載します。また、本方針は必要に応じて事前に告知なく変更します。