日本オマーン協会概要 2018-01-16T10:11:20+00:00

日本オマーン協会概要

目的

オマーンはとても 親日的な国 です。しかし、日本ではオマーンのことはあまり知られていません。 日本とオマーンの人々がもっともっと交流を深め、友好関係を深めるにはどうしたらいいか、日本・オマーン協会は、このような認識のもとに設立されました。
 国と国との国際交流や貿易を中心とした経済交流とは違った、それぞれの国に暮らす人々同士の異文化交流を大切にする協会です。
 しっかりとした協会規約・組織・役員を定め、会員制にして広く交流資金の援助お願いします。その活動報告についての印刷物は発行しませんが、ネット上のホームページで四半期ごとに会員にお知らせします。ホームページの更新や情報発信は毎週行い、会員からのレポートや通信もホームページで掲載します。

日本・オマーン協会設立趣意書

 オマーンは、アラビア半島の東南に位置し、海上交易の要衝として栄えてきた長い歴史と豊かな文化を誇る海洋国家です。
オマーンの近代化は、現カブース国王が1970年に即位した時から始まります。我が国は、1972年に外交関係を樹立するとともに、経済、社会の発展に積極的な協力を開始いたしました。
現在のオマーン経済活動の基盤をなす港湾・道路・石油関連施設等の社会インフラの整備には、我が国の経済・技術協力が大きく貢献しています。
「日本・オマーン友好協会」は、1986年に発足し我が国政府の協力事業と連携しながら友好促進のための諸活動に積極的に取り組んでまいりました。

 オマーンの経済は、順調に発展し、石油資源依存の輸出型から多角的な産業構造に転換を目指す経済運営へと成長しております。また、政治・社会情勢も安定しており、アラブ湾岸諸国で構成される湾岸協力理事会(GCC)の有力な一員として湾岸地域の安定に重要な役割を果しております。
中東・アラブ湾岸地域の平和と安定は、国際社会の最重要課題でありますが、特にエネルギー資源の多くを依存する我が国としては、より積極的な取り組みが強く求められます。
オマーンは、大変親日的で我が国と長い友好関係にあり、アジアの歴史や文化も共有する海洋国家です。また、いずれの湾岸周辺国とも友好な関係にあり、ホルムズ海峡の国際通航路を自国の領海内に設置し、アラブ湾岸諸国への入り口に位置する我が国に最も近い国であるなど、その戦略的重要性は注目すべきものがあり、認識を新たにしなければなりません。

 今後の友好関係を展望すると、経済関係の充実や強化に止まらず、観光・教育・スポーツ・芸術・文化等の人間交流、より広い分野での重層的な活動へと発展させ、パートナーとして緊密な友好関係に深化させる必要を痛感いたします。
このような基本認識のもと、広く財界・行政・教育界・市民の皆様のご理解とご協力、さらにはご参加を得て多彩で重層的な活動に取り組むため、「日本・オマーン友好協会」を新たに「日本・オマーン協会」として発展的に改組し、再スタートする事に致しました。

 本協会発足の趣旨につきましてご理解・ご賛同を賜り、多くの皆様のご参加をお願いいたす次第であります。

平成23年11月
日本・オマーン協会

定款

一般社団法人 日本・オマーン協会

現在リニューアル作業中のため旧サイトをご覧ください。
定款

役員

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役職氏  名所 属 等
名誉会員名誉会長安倍 晋三 内閣総理大臣
名誉顧問ハリッド アルムスラヒ  駐日オマーン国大使
役 員理 事 長大森 敬治  元 駐オマーン大使
常務理事島崎 道彦  元産経新聞社
常務理事西原 正  (財)平和安全保障研究所理事長
理  事(法 人)丸岡 則之 住友商事株式会社 地域総括部長
永田 浩司  トヨタ自動車株式会社 中近東部長
宮田 裕久丸紅株式会社 執行役員
理  事(個人)井上 清志元日本興業銀行
梶原 みずほ朝日新聞
近藤 二郎早稲田大学文学学術院教授
野末 敏明一般社団法人JAC理事長
林  幹雄株式会社 オフィス・バドゥ 代表取締役
福田 安志アジア経済研究所 新領域研究センター 上席主任調査研究員
丸山  博元フィンランド大使
横川  浩日本商事仲裁協会理事長
監  事(法 人)新濱 功啓大阪ガス㈱東京支社長
理  事(個人)野津 敬造岡三リビック株式会社
(氏名はアイウエオ順)